特定技能・技能実習ワーカー向け来日前費用後払いスキームと金融教育／Monthly Pitch! スタートアップの扉

中山 平祐 さん

 

サービス概要：
特定技能・技能実習ワーカー向けの来日前費用後払いスキームと、金融教育サービスを提供するのは、Trust＆Trust社。

特定技能や技能実習で来日する外国人は、3〜5年の期限付き労働ビザを取得します。現地の送出機関で学びながら就職活動やビザ申請を行い、約1年かけて準備を進めますが、そこでネックとなるのが約35万円（インドネシア相場）という来日費用。日本の賃金水準が相対的に下がっていることもあり、現在来日を志望するのは経済的に余裕のない家庭が主流となりました。彼らにとって、この初期費用を準備することは極めて困難な状況なのです。

Trust＆Trustは、来日費用の後払いサービスと金融教育サービスをセットで提供することで、この状況の改善を試みます。日本行きを確定した人全員が利用可能なスキームで、ファイナンスアクセスは改善。本スキームは、日本とインドネシアの弁護士や行政とも連携しながら本格展開を準備しています。現在はこのスキームが問題ないかを、現地の送出機関などと実証実験している最中ですが、既に顧客からも送出機関からも、感謝のメッセージが届いているそうです。

Monthly Pitch編集部はココに注目：

特定技能・技能実習として来日するインドネシアの代表的なペルソナは、高卒で地方在住、20歳前後程度の若い方。実家は農家で両親は40〜50代で、世帯月収は3万円程度。そう聞けば、来日費用の後払いサービスの需要が高いのも納得です。

一方で、様々な業界で人手不足が課題となっている日本において、外国人材の受け入れニーズは急増しています。そのため、特定技能・技能実習来日におけるボトルネックを解消することは日本国としても重要で、そのための市場も、1,200億円以上あるとTrust＆Trust代表の中山さんは語ります。同社は来日費用という課題を起点とし、隣接領域への課題にアクセスする機会も見込んでいるそうです。